COBY利用規約

第1条(総則)

1.本規約は、株式会社ジーケーライン(以下、「甲」という)が提供する乙の運営するサイト支援業務のサービス名称「COBY」(読み方:コビー)に関し、申込者(以下、「乙」という)が遵守すべき基本的事項、権利及び責務(以下、「本規約」という)を定める。

2.乙は、本規約の各条項を遵守することに同意の上、本規約第7条及び第8条に定める個別契約の申込み及び締結を行うものとする。

第2条(定義)

本規約において、次の用語の定義を以下のとおりとする。

  1. ①「本サービス」とは、本規約第4条に定める内容について、第7条及び第8条に基づく甲乙間締結の個別契約で定めるサービス内容を指す。
  2. ②「個別契約」とは、本規約に基づき甲乙間で締結する個別の契約(その変更又は解除にかかる契約を含む)一切を指す。
  3. ③「アリーナ」とは、受注状況(受注日時、受注番号、発注者の都道府県名、受注金額)について、最新の一定件数を、一定の時間ごとに自動更新し掲載することができる機能を指す。
  4. ④「リア受(リアジュー)」とは、リアルタイムに受注した商品情報(商品名商品画像、受注日時、受注番号、レビュー件数、発注者の都道府県名、受注商品個数、受注金額)を最新の一定件数について、一定の時間ごとに自動更新し掲載することができる機能を指す。なお、商品名は必ず表示がされる。
  5. ⑤「リアコメ」とは、商品購入者のレビュー情報(レビュー投稿者のニックネーム、レビューの星の数、投稿日時、レビュー本文、購入商品名)を掲載することができる機能を指す。
  6. ⑥「レコメンドR」とは、商品番号に基づき、一定の期間ごとの売上個数の集計を自動計算し表示する機能を指す。
  7. ⑦「発送スペクタクル」とは、商品ごとの受注タイミングに基づき、該当商品の発送予定日を自動計算し表示する機能を指す。
  8. ⑧「G-コンタクト」とは、受注時の注文確認メールから抽出した注文者に対し、予め作成したメール文面を自動で送信する機能を指す。
  9. ⑨「G-カレンダー」とは、予め設定した営業日カレンダーを毎月自動で切り替えて表示する機能を指す。
  10. ⑩「自動アイキャッチ機能」とは、アイキャッチの表示切り替えを主目的として、画像やバナーの自動切り替え表示を行う機能を指す。
  11. ⑪「注文スクロール機能」とは、受注した商品情報の表示を主目的として、画像やバナーの自動切り替え表示を行う機能を指す。
  12. ⑫「お客様の声スクロール機能」とは、商品購入者のレビュー情報の表示を主目的として、画像やバナーの自動切り替え表示を行う機能を指す。
  13. ⑬「新着スクロール機能」とは、新商品情報の表示を主目的として、画像やバナーの自動切り替え表示を行う機能を指す。
  14. ⑭「ラウンドランキング機能」とは、売上ランキング情報の表示を主目的として、画像やバナーの自動切り替え表示を行う機能を指す。
  15. ⑮「フリーセレクト」とは、事前に登録した商品番号やキーワードに該当する商品情報を自動収集し、切り替え表示を行う機能を指す。
  16. ⑯「コレモセレクト」とは、蓄積された注文データから同時購入されている商品情報を自動収集し、切り替え表示を行う機能を指す。
  17. ⑰「スライドバナー」とは、事前に登録した画像やバナーの切り替え表示を行う機能を指す。
  18. ⑱「レビュー決算」とは、店舗全体のレビュー総数・レビュー評価を自動更新し表示する機能を指す。
  19. ⑲「ECサイト」とは、乙の取り扱う商品、サービスを販売、提供するためのインターネット上にある乙が独自に運営するためのウェブサイト(ホームページ等)を指す。
  20. ⑳「TOPページ」とは、乙が指定する特定のウェブサイト(ホームページ等)への入口となるウェブページを指す。
  21. ㉑「制作物等」とは、甲が乙の為に制作する、本規約に定める各ウェブサイト及びウェブページ、チラシ・広告等の印刷物等の制作物一切を指す。

第3条(本規約の適用)

本規約は、甲乙間で成立する契約(以下、「個別契約」という)の有効期間中に適用される。但し、本規約と個別契約の定めが抵触する場合は、個別契約の定めを優先して適用する。

第4条(本サービスの概要)

1.甲は、個別契約に基づき、乙に対して、以下の各号を単独又は組み合わせたもの(以下、「本サービス」という)を提供するものとする。

  1. ①アリーナ
  2. ②リア受
  3. ③リアコメ
  4. ④レコメンドR
  5. ⑤発送スペクタクル
  6. ⑥G-コンタクト
  7. ⑦G-カレンダー
  8. ⑧自動アイキャッチ機能
  9. ⑨注文スクロール機能
  10. ⑩お客様の声スクロール機能
  11. ⑪新着スクロール機能
  12. ⑫ラウンドランキング機能
  13. ⑬フリーセレクトの提供
  14. ⑭コレモセレクトの提供
  15. ⑮スライドバナーの提供
  16. ⑯レビュー決算の提供
  17. ⑰その他前各号に類似した機能および付帯するサービス

第5条(甲のサーバの提供及び管理等)

1.甲は、本サービス期間中、甲のサーバを利用し乙に提供する制作物等の管理を行うことができるものとし、特段の事由がある場合を除き、当該サーバ提供の費用は乙の負担とする。当該費用は、対価として個別契約にて定めるものとする。

2.甲は、個別契約の期間満了後、乙の管理するサーバに制作物等のデータ移管作業を有償で行うものとする。なお、乙は、甲が当該作業を速やかに行えるよう協力するものとする。

3.前項に拘らず、甲は、個別契約期間満了後であっても、乙の要請に対し甲が承諾した場合に、有償で甲のサーバを提供することができる。

第6条(その他オプション業務対応)

甲は、本規約第4条及び第5条の定めに拘わらず、乙の要請に対し、甲が承諾した業務(以下、「オプション業務」という)を提供することができる。この場合、当該オプション業務の対価及び業務内容については、個別契約において定めるものとする。

第7条(個別契約の申込み)

個別契約の申込みは、乙が、本規約に承諾の上、以下の内容を記載した甲所定の申込書を、書面、ファクシミリ又は電子メールの方法により、送付又は送信することで行う。

第8条(個別契約の成立・変更)

1.個別契約は、第7条の申込書が甲に到達した時点(該当日が「契約成立日」となる)をもって成立する。

2.個別契約の内容を変更する必要が生じた場合は、甲乙協議の上変更するものとする。この場合、乙は、第7条の申込書の内容変更にかかる甲所定の書面を、書面、ファクシミリ又は電子メールの方法により送付又は送信し、甲が当該内容に不備がないことを確認した時点をもって成立する。

第9条(個別契約の期間)

前条に定める個別契約にかかる契約期間は、対価の支払いが確認できた日又は初回入金予定日から甲の4営業日後のいずれか早い日(該当日が、「契約開始日」となる)を起算日として、個別契約に定めるものとする。

第10条(届出事項等)

1.乙は、乙の本店所在地、商号又は名称、代表者、担当者、連絡先電話番号、電子アドレス等の変更が生じた場合、速やかに甲に通知するものとする。

2.甲は、本サービスを提供するために必要な場合、乙に対し、以下にかかる資料や情報等の提示を要求するものとし、乙は速やかに応じるものとする。

  1. ①連絡用メールアドレス
  2. ②FTP情報
  3. ③掲載する映像・画像(イラスト・写真・動画データ等)
  4. ④掲載する原稿(説明、紹介文、コメント等)
  5. ⑤掲載する会社情報及びショップ情報
  6. ⑥その他甲が本サービス提供のために必要と判断した資料、情報等

第11条(対価)

1.甲が、乙に対し提供する個別契約上の業務にかかる対価の内訳は、次のとおりとする。

  1. ①初期費用
  2. ②サービス利用料金
  3. ③オプション料金
  4. ④その他付随サービス等の利用料金

2.乙は、甲が認めた場合を除き、甲に対して、前項に基づき算出される対価の全額を、個別契約締結時に一括して支払うものとする。

3.甲は、個別契約期間満了前に、乙の責に帰すべき事由により解約又は解除となった場合、対価の減額、返金等は当然に行わないものとする。

4.甲は、乙の故意または過失に基づき、指定期日までに対価の支払いがない場合、個別契約に基づく本サービスを停止することができる。なお、乙は、当該停止においても、対価の支払いは当然に減免されないものとする。また、当該乙の支払遅延に関して、乙は、本規約第35条に基づき遅延損害金の支払義務が生じるものとする。

5.対価の日割計算は行わないものとする。

第12条(対価の支払方法)

1.乙は、前条に定める対価を、甲が指定する期限までに、甲指定の金融機関口座に振込送金にて支払うものとする。なお、当該振込にかかる振込手数料は、乙の負担とする。

2.前項に拘らず、乙は、クレジットカード決済による支払方法を選択することができるものとする。この場合、乙は、甲指定のクレジットカード決済代行会社のサービスに自己の責任と負担において登録するものとする。

第13条(クレジットカードによる対価の支払)

1.乙は、対価の支払いにクレジットカード決済サービスを利用する場合、乙指定のクレジットカード会社及び甲指定のクレジットカード決済代行会社の規約を遵守するものとする。

2.甲は、乙指定のクレジットカード会社又はクレジットカード決済代行会社から支払の承認ができない旨の通知を受けた場合、乙に対して、他の支払方法を指定できるものとする。

3.乙は、乙指定のクレジットカードにて決済した際の領収書発行については、当該指定のクレジットカード会社に直接請求するものとする。

第14条(納期)

1.甲は、乙に対し提供する制作物等の納期は、個別契約に特段の定めがある場合を除き、原則として2週間以内を目処とし、本サービスの内容等により著しく遅延し、又はその恐れがある場合は、事前に乙に通知するものとする。

2.甲は、乙の責に帰すべき事由又は第10条第2項に定める情報等を取得できなかった事により本サービスに遅延が生じ、又は個別契約期間が満了した場合、甲は一切の責任を負わないものとする。

3.甲は、乙からの本サービス申込時に乙が要請する引渡時期が困難であることが明らかな場合は、当該申込を拒否できるものとする。

第15条(引渡)

1.甲は、個別契約に定める企業情報の住所に搬入、又はファクシミリ、電子メールにより、乙が甲からの納品通知又はメールを受信したときに引渡が完了する。

2.前項の納品メールの到達時期は、乙が通常使用するメールサーバ中のメールボックスに読み取り可能な状態で記録された時点とする。

第16条(検査義務)

乙は、甲から引渡完了後直ちにこれを検査のうえ、瑕疵又は数量不足の有無を検査するものとし、その結果を引渡し完了後7日以内に、甲に対し通知するものとする。

第17条(納品完了)

1.乙は、前条の検査の結果、瑕疵又は数量不足等がないことを甲に対し通知するものとし、当該通知が甲に到達した時点をもって納品完了とする。

2.前項に拘らず、7日を経過しても前項及び第21条に定める通知の他何等申出がない場合は、7日を経過した時点をもって、瑕疵及び数量不足等なく納品が完了したものとする。

第18条(瑕疵担保責任)

甲は、乙に対して、甲の故意又は重大なる過失がある場合を除き、本規約第15条乃至第17条に定める引渡から納品完了までの期間においてのみ瑕疵担保責任を負うものとする。

第19条(所有権)

個別契約に基づき甲が提供する制作物等の所有権は、乙の当該制作物等の対価の支払債務が完済した時に、甲から乙に移転するものとする。

第20条(危険負担)

1.制作物等の引渡前に生じた制作物等の滅失、毀損、減量、変質その他の損害は、本規約第38条の場合を除き、乙の責に帰すべき場合を除き甲が危険を負担し、制作物等の引渡後に生じたこれらの損害は、甲の責に帰すべき場合を除き乙が危険を負担するものとする。

2.甲は、乙の要請に基づき、個別契約にて定める乙の住所以外にて引渡を行う場合、甲の乙に対する制作物等と言えども、甲の危険負担は当該指定先に引渡されるまでとする。

第21条(通知)

1.甲乙間の通知は、書面、ファクシミリ又は電子メール等社会通念上適当と判断される手段により行われるものとする。

2.前項に定める甲乙間の通知にかかる費用は、当事者負担とする。

3.甲及び乙は、電子メールにより通知を行う場合、相手方が通常使用するメールサーバ中のメールボックスに読み取り可能な状態で記録された時点をもって通知が到達したものとする。また、乙が、連絡先の変更、必要な情報等の通知を怠ったことにより、甲からの通知が不達となった場合においても、7日の経過をもって到達したものとみなすものとする。

4.乙が、本条に定める通知を怠り、又は、乙の故意又は過失により甲に通知が不達となり個別契約の遂行が滞ったまま契約期間が終了した場合、対価の減額、返金等は一切行わないものとする。

第22条(設備等)

1.乙は、甲から本サービスの提供を受けるために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器その他の設備を、自己の費用と責任において準備するものとする。また、自己の費用と責任において、任意の電気通信サービスを経由し、サービスに接続するものとする。

2.乙は、個別契約終了までに、自ら管理可能なサーバを自己の費用と責任において準備するものとし、個別契約終了後、甲が当該乙のサーバにデータの移管作業等を行えるようにするものとする。なお、乙の責に帰すべき事由により、相当の期間内に移管作業が行えない場合、乙は、これにより生じた甲の損害を賠償するものとする。

第23条(費用負担)

1.甲が個別契約の履行のために発生する事務費、通信費、交通費等の必要な費用は、客観的に合理的な範囲において、当事者の負担とする。但し、個別契約履行のための出張費等の特別な費用及び売上拡大を目的とした広告宣伝費等(以下、「特別費用」という)が生じる場合は、甲は事前に見積りを提出するものとし、書面、ファクシミリ又は電子メールによる乙の承諾を得るものとする。

2.前項の特別費用が生じた場合、甲は速やかに乙に請求するものとし、乙は、当該特別費用を、10日以内に甲に支払うものとする。

第24条(情報の削除等)

1.甲は、次の各号の一に該当する場合、掲載された情報を乙への通知なく、削除できるものとする。

  1. ①甲が本サービスの運営上、不適切又は削除が必要であると判断した場合
  2. ②解約又は解除の場合

2.前項に関して、甲は情報の監視・削除義務を負わないものとする。

3.甲が本条の規定により、情報を削除し、又は削除しなかったことにより、乙若しくは第三者に生じた損害に関し、甲は一切責任を負わないものとする。

第25条(解約)

1.甲及び乙は、個別契約の履行期間中、特段の事由がある場合又は甲乙間において別段の定めがある場合を除き、当該個別契約の解約はできないものとする。

2.前項に拘らず、乙は、個別契約に定める対価の全額を、直ちに甲に支払うことにより、合意解約とすることができる。

第26条(契約の解除)

1.甲は、乙が次の各号の一に該当した時は、乙に対して何等の催告なしに個別契約の全部又は一部を解除することができるものとする。

  1. ①本規約又は個別契約の各条項の一に違反した時
  2. ②対価の支払を2カ月以上遅延又は2回以上滞納した時
  3. ③金融機関から取引停止の処分を受けた時
  4. ④租税公課の滞納処分を受けた時
  5. ⑤第三者より差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行等を受けた時
  6. ⑥破産、特別清算、民事再生手続、会社更生手続開始の申立をなし、又はこれらの申立がなされた時
  7. ⑦解散、合併又は営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議した時
  8. ⑧監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた時
  9. ⑨財産状況が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由がある時
  10. ⑩本規約又は個別契約に違反し、甲から催促を受けた日から30日以内に是正しなかった時

2.乙が、前項に基づいて個別契約が解除された場合、当該解除による甲の損害を賠償するものとする。

第27条(期限の利益喪失)

乙は、前条に基づき契約の解除となった時は、当然に期限の利益を喪失するものとし、甲に対して負担する一切の債務を一括して直ちに支払うものとする。

第28条(著作権等)

1.甲が、個別契約に基づき制作した制作物等に関する著作権、特許権、商標権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権その他の知的財産権(以下「著作権等」という。)は、甲乙間、及び甲と第三者間において別段の定めがない限り、原則として、甲に帰属するものとする。

2.個別契約に基づきコンテンツ上に掲載した情報といえども、該当資料、技術等の著作権その他知的財産権は、それぞれ原著作者、掲載を許諾したメーカー等に帰属するものとする。

第29条(著作権等権利使用許諾)

乙は、甲に対し、本サービスの提供に必要な範囲において、乙が有する著作権等について使用を許諾するものとする。

第30条(権利義務の譲渡禁止)

乙は、甲の事前の書面による承諾を得ない限り、個別契約上の地位及び個別契約に基づき発生する一切の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は自己若しくは第三者のために担保に供してはならないものとする。

第31条(再委託)

甲は、個別契約に定める業務の全部又は一部を、第三者に再委託できるものとする。この場合、甲は本規約に基づき、再委託先に対して、甲が負う義務と同等の義務を負わせるよう努めるものとする。

第32条(秘密保持)

1.甲及び乙は、本規約及び個別契約を通じて知り得た相手方又は相手方の取引先の事業並びに技術に関する秘密を、本サービス提供の目的以外の為の自己使用又は第三者へ開示若しくは漏えいしてはならないものとする。但し、次の各号の一に該当する場合は、この限りではない。

  1. ①相手方から開示を受けた時点において、既に公知又は公用であった場合
  2. ②相手方から開示を受けた時点において、既に自ら保有していた場合
  3. ③相手方から開示を受けた後に、自己の責によらず公知又は公用となった場合
  4. ④正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した場合
  5. ⑤相手方の秘密によらず、独自に開発した場合

2.前項の定めに拘らず、甲は、本規約及び個別契約履行の目的に必要な限度において、乙の秘密情報を甲の再委託先及び関係会社に開示することができる。この場合、甲は、本条に基づく秘密保持義務と同等の義務を甲の再委託先及び関係会社にも課すよう努めるものとする。

3.乙は、甲から本サービスにかかるサンプル及び制作物の試作品等の提供を受けるため、乙の秘密を甲に対し開示する場合は、甲に対し事前又は開示と同時に書面、ファクシミリ又は電子メールにより、秘密保持義務の対象である旨を通知するものとする。

4.甲は、乙が前項の定めを怠ったことにより生じた損害については、賠償の責を負わないものとする。

第33条(違約金)

乙は、本規約第7条に基づく申込書を甲が受領し契約成立後であっても、申込書記載のサービス開始日以前、かつ甲に対して対価の支払完了前である場合においてのみ、違約金として、対価の25%を甲に対し支払うことにより、申込の撤回をすることができる。

第34条(損害賠償)

1.乙は、本規約及び個別契約に違反し、甲に損害が生じた場合、これを賠償するものとする。

2.甲は、乙にいかなる損害が生じても、甲の故意又は重大なる過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとし、その賠償額は、甲が乙から受領した該当の個別契約の対価を上限とする。

第35条(相殺)

甲は、乙に対して債務が生じた場合、乙に対して有する債権と乙に負担する債務(本規約及び個別契約に基づく債務に限定されない)とを対当額において相殺できるものとする。

第36条(遅延損害金)

乙が甲に対する対価等債務の支払を怠った場合、乙は支払期日の翌日より完済の日までの遅延損害金を年14.6%(年365日の日割計算)割合によって支払うものとする。

第37条(反社会的勢力の排除)

1.乙は、次の各号の一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとする。

  1. ①暴力団
  2. ②暴力団員
  3. ③暴力団準構成員
  4. ④暴力団関係企業
  5. ⑤総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
  6. ⑥その他前各号に準ずる者

2.乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとする。

  1. ①暴力的な要求行為
  2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. ③取引に関して、脅迫的な言動又は暴力行為
  4. ④風説流布、偽計又は威力により、甲の信用、名誉棄損又は業務妨害行為
  5. ⑤その他前各号に準ずる行為

3.乙が、前2項各号の一に該当し、又は第1項の表明保証にも拘らず虚偽の申告が判明した場合、甲は乙との個別契約の全部又は一部を解除することができるものとする。なお、乙は、当該解除により甲が被った損害を賠償するものとする。

第38条(免責事項)

1.甲は、乙のECサイト内、個別契約にかかる特定の検索エンジン及びウェブサイトの仕様変更等に伴い生じた損害、損失、第三者から乙に対する損害賠償請求等の責、乙の損害等及びその他の損害については責任を負わないものとする。

2.乙が、本サービスの利用に際して、ドメイン変更等の設定を行い、全ての変更作業が終了するまでに本サービスの停止並びに本サービスの提供を受けられない状況が生じた場合、又は他のサービスの中止・停止等による障害が発生し、乙又は第三者に損害が生じた場合であっても、甲は一切の責任を負わないものとする。また、設定変更等が不能と判明した場合であっても、甲は、乙又は第三者に生じた損害については、一切の責任を負わないものとする。

3.甲は、乙が自らの責任においてサーバ、本サービス用の設備のファイル等に書き込んだ情報の消滅及び消失に関して一切責任を負わないものとする。また、これに起因して当該乙又は第三者に損害が起きた場合であっても、甲は一切の責任を負わないものとする。

4.乙のECサイト内、個別契約にかかる特定の検索エンジン及びウェブサイトの仕様変更等に伴いサービスの存続が不可能な場合、甲はそれに伴う責任を一切負わないものとする。

5.天災地変、戦争、内乱、暴動、その他の不可抗力、内外法令の制定、改廃、公権力による命令、処分、指導、争議行為、輸送機関又は保管中の事故、通関、入港の遅延、その他甲の責に帰することのできない事由による個別契約の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能について、甲は一切責任を負わないものとする。

第39条(自己責任の原則)

1.乙は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとする。

2.乙が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても前項同様とする。

3.本サービスを利用して乙が提供する情報については、乙の責任で提供されるものであり、甲はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。

4.乙は、乙の故意又は過失により甲に損害を与えた場合、甲に対して、当該損害の賠償を行うものとする。

第40条(禁止行為)

1.乙は、甲から本サービスの提供を受けるに当たり、以下の行為を行わないものとする。

  1. ①甲若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  2. ②本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
  3. ③第三者に本サービスを利用させる行為
  4. ④法令若しくは公序良俗に違反し、又は甲若しくは第三者に不利益を与える行為
  5. ⑤他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
  6. ⑥詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
  7. ⑦わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
  8. ⑧無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
  9. ⑨第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  10. ⑩ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

2.乙は、前項各号の一に該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがある場合は、直ちに甲に通知するものとする。

3.甲は、乙の行為が第1項各号の一に該当し、又はその恐れがあると甲が判断した場合、事前に乙に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとする。但し、甲は、乙の行為又は乙が提供する情報(データ、コンテンツ等)を監視する義務を負うものではないとする。

第41条(協議事項)

甲及び乙は、本規約及び個別契約に定めなき事項又は解釈に疑義が生じた事項については、甲乙協議の上、円満に解決を図るものとする。

第42条(有効期間)

1.本規約の有効期間は、個別契約に定める契約期間満了までとする。なお、個別契約期間満了1ヵ月前までに、甲又は乙から相手方に対して個別契約終了の申出がない場合は、特段の定めがない限り、さらに同一条件にて個別契約及び本規約も更新されるものとし、以後、同様とする。

2.個別契約の終了又は解除の場合において、既に成立した個別契約がある時は、本規約は、当該個別契約の履行の目的のために、なお効力を有するものとする。

第43条(残存義務)

前条の定めに拘わらず、全ての個別契約が終了後であっても、第3条、第28条、第32条、第34条乃至第39条及び第42条乃至第45条の定めは、なお効力を有するものとする。

第44条(準拠法)

本規約及び個別契約における権利義務及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

第45条(管轄裁判所)

本規約及び個別契約に関し、甲乙間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

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